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売電・補助金情報

固定価格買取制度・助成金・補助金

再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の 調達に関する特別措置法)が、2011年8月に成立し、2012年7月1日から固定価格買取制度として施行されました。

制度の概要

再生可能エネルギー特別措置法の第一条には、本制度の目的が以下のように掲げられています。
「この法律は、再生可能エネルギー源を利用することが、エネルギーの安定的 かつ適切な供給の確保、エネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることより、電気のエネルギー源としての利用を促進し、国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化を目的とする。」
(要約:同法第一条)
この制度をまとめると以下のようになります。すなわち、
  1. 電力会社に対して、再生可能エネルギー発電事業者から政府が定めた調達価格及びその期間による電気の供給契約の申し込みがあった場合には応じるよう義務化。
  2. 制度運用に伴い電気事業者が電力の買い取りに要した費用は、原則「賦課金」(サーチャージ)として国民が広く負担する。
というものです。

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電力の買い取り価格について

電気事業者に義務化される発電事業者からの調達価格を以下の表にまとめました。
これらの価格は毎年見直しが行われ、基本的には減額されていきます。た だし、「施行後3年間は、調達価格を定めるに当たり、再生可能エネルギー電気供給者の利潤に特に配慮する」こととしているため、いわゆるプレミアム価格が設定されることになります。
また、本制度の施行時から時間が経過してから参入するほど調達価格が安くなっていくことは、太陽光パネル等の各種発電設備機器の値下がりを待って参入を図ることに対する抑制効果も期待されています。
さらに事業計画が不十分なまま、調達価格が高額な時点で発電事業の設置申請のみが先行しないように、調達価格、調達期間は、発電事業者が電気事業者への接続契約申込時又は、国の設備認定時のいずれか遅い時点を基準時として決められるなどの工夫がされています。

種別 発電規模 買取価格 ※ 期間
太陽光発電 10kw以上 18円+税 20年
10kw未満(余剰買取制度) 出力制御対応機器設置義務なし 26円(税込)
出力制御対応機器設置義務あり 28円(税込)
10年
風力発電 20kw以上 20円+税 20年
20kw未満(余剰買取制度) 55円+税※2 20年
水力発電 5,000kW以上 30,000kW未満 20円+税 20年
1,000kW以上 5,000kW未満 27円+税 20年
200kw以上 1,000kw未満 29円+税 20年
200kw未満 34円+税 20年
地熱発電 15,000kw以上 26円+税 15年
15,000kw未満 40円+税 15年
バイオマス発電 メタン発酵・ガス化 39円+税 20年
利用者木材 32円+税 20年
端材・稲わら・もみ殻など 10,000kW以上 入札制度により決定
10,000kW未満 24円+税
20年
パーム油 入札制度により決定 20年
下水汚泥・食品用廃棄物など 17円+税 20年
リサイクル木材 13円+税 20年
※買取価格:1kw/hの単価
※2  20kW未満については、土地の確保を証明する賃貸借契約書等の書類を含む接続契約以外の必要書類を全て揃えた上で、FIT認定の申請及び接続契約の申込みを2018年2月末までに完了し、かつ、2018年7月末までに接続契約の締結が確認できた案件に限り、2017年度の調達価格を適用。


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